消費税の表示対応には訂正シールが便利です! 訂正シールを急ぎでお安くお求め頂けます。少しだけのご注文にも対応!!

消費税率の引き上げ

平成26年4月1日より、消費税率の引き上げがおこなわれます。

消費税アップの仕組み

消費税とは、商品を買ったりサービスを受けた際、対価の国税・地方消費税を消費者が負担する間接税です。
生産や流通のそれぞれの段階で、商品や製品などが販売される度、販売価格に消費税が上乗せされてかかりますが、最終的に消費税を負担するのは消費者となります。
そして消費者に対し、きちんと消費税を表記し、消費税を回収することが、事業者の役目となります。


消費税転嫁を阻害する表示の禁止

消費税還元セールの禁止

消費税増税による価格の上昇でお客様離れを懸念し、事業者側が消費税負担を謳うことは禁止されています。
消費税の負担について消費者に誤認されないことが主な狙いです。

禁止される具体的な例・禁止されない具体的な例

総額表示義務の特例

現在は『総額表示義務』として、チラシや値札など、価格表示があるものはすべて税込表記させることが義務づけられています。チラシ、商品パッケージ、パンフレット、カタログ、ポスター、店内値札・・・ 価格表示されているものは意外とたくさんあります。
そしてもちろん、すべて消費税率5%。 『総額表示義務』では、26年3月31日まで消費税率5%の表記、4月1日から消費税率8%の表記に 値札やチラシなどを変更しなければなりません。

総額表示義務 特例許可期間

ですが、今回の税率改正に伴い、『総額表示義務』に特例が認められています。
平成25年10月1日から平成29年3月31日まで、税抜き表記であることが 消費者にわかることを条件に、
税抜き表記をしてもよいことになりました。

特例利用の表示例

4月1日になってから慌てて価格表示を消費税率8%表記にしてしまうと、消費者は値上げの印象を持ちかねません。 これなら今から表記を変えられ、税率8%、税率10%にもスムーズに対応できます。

※なお、あくまでも『税率改正に伴う総額表示義務の特例』となりますので、この特例を受ける事業者は、できるだけ速やかに「税込価格」を表示するよう努めることとされています。


消費税増税への対応

しかし、特例を利用しても、現在のカタログや値札の表記は変えなければなりません。 カタログもまだまだ在庫はたくさんあるのに、すべて処分して消費税別表記に刷り直し・・・。 在庫商品のパッケージに消費税率5%の総額表示がされている・・・。

そんなときは訂正シールがおすすめです!

メイルスタッフの訂正シールはオンデマンド印刷だから小ロット・低コストが実現できます。
訂正シールを活用すれば、在庫を無駄にすることなく、価格の表記の変更ができます。
メイルスタッフでは、裏面がグレーの色付シールを使用しているため、裏面が透けず、チラシやカタログに最適です。
その他、シールの薄さや質感など、貼りたいものに合わせてシールをご提案いたします。
シールを貼る予定の位置に地色がついている、模様がついているといった訂正のケースも対応が可能です。
現物をお持ちいただくか、郵送して頂ければ色・模様を現物に合わせて訂正シールを作成いたします。
訂正用データをご用意できない場合でもご安心ください。専門のオペレーターがデータ制作から承ります。

今から対策をし、税率アップに備えましょう!
消費税アップ対策バナー
  • 超特急コースについて
  • 自動見積り・ご注文
  • 通常コース
  • 通常コースについて
  • 自動見積り・ご注文
  • お届け予定日確認
  • 初めての方へ
  • 訂正シールについて
  • ご注文からお届けまで
  • お支払い方法
  • データ入稿注意事項

面倒な作業もすべてお手伝いいたします!

お知らせ